2025/06/06
営業時間変更のお知らせ
当事務所では、職員のワークライフバランスに取り組み、働きやすい職場を目指しています。
このたび、その取り組みの一環として終業時刻を30分繰り上げて17：30とさせていただきます。
顧問先様および関係先様のお電話やメールへの対応等も17:30までとさせていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士の浅井貴子です。
就業規則、人事評価制度、管理職研修など、様々な人事労務管理上のご相談に誠心誠意対応いたします。
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の健康情報を取り扱う際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％2026/01/27
- 65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
- 育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
- 厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
nlb1584.pdf
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営業時間
月曜日から金曜日（祝日除く）
9：00〜12：00 13：00〜17：30 |
